３月３日、アドミッションセンターが2023年度の本学一般入試における志願者数を発表した。本年度の総志願者数は昨年度を1040人下回る１万8435人だ。これを受け、出願者動向の分析や来年度以降の変更点、志願者増加への取り組みについて伺った。
▼本年度の志願者数と考察
総志願者数は延べ１万8435人で、過去５年で最低の数となった。原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による受験生１人あたりの併願校数の減少と少子化による受験者人口の減少が挙げられる。
学部別に見ると、経営学部が26人減の3399人、法学部が721人減の3661人、文学部が241人減の3465人、そして理工学部が462人減の4552人と、全体的に減少傾向が見られた。理工学部に関しては、昨年度の学部改組による受験者増加の反動で減少したことが考えられる。
その一方、経済学部は410人増の3358人であった。特にＰ方式の出願者数は173人であり、昨年度より大幅に増加した。昨年度は、経済学部Ｐ方式の出願者が少なく、競争率が低かったため、その反動だと考えられる。
入試方式別に見ると、共通テスト利用入試（Ｃ方式、Ｐ方式）の出願者数が微増している。主な要因としては、昨年度の共通テストの出題形式の変化による平均点の低下からの反動が挙げられる。上記を受け、有力な私立大学が数多く存在する大都市部において、私立大学志願者の中で共通テストを敬遠する層が増加した。また、今年度の共通テストの平均点の上昇によって、強気に出願する上位層と、敬遠する下位層で二極化したことも考えられる。
▼志願者数増加への取り組み
コロナ禍では、受験生が情報を得る機会が大幅に失われてしまった。そしてそのことは、１人あたりの併願校の減少と有名大学への出願の集中につながったと考えられる。こうした中で本学は、ウェブでの情報発信強化を引き続き進める予定だ。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和に伴い、受験生に対面で情報提供できる機会をコロナ以前の水準に戻していく方針だ。
加えて、少子化に伴う受験者人口の減少も、志願者数に大きな影響を与える。これについて本学アドミッションセンターは、受験しやすい方式や制度の構築、選抜方式の釣り合いといった「実志願者数」を維持するための方策を検討していくという。
▼来年度以降の変更点
来年度から、2016年に旧経済学部で導入された共通テスト・独自併用５科目型多面評価入試（Ｍ方式）が廃止される。それ以外は、現行の方式で試験を行う予定だ。（前田知哉）
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