３月４日、アドミッションセンターが2022 年度本学一般入試の志願者数を公開した。新型コロナウイルス感染症流行下における入試は、本年度で２年目を迎える。本年度の志願者数は１万9475 人。１万8641 人だった昨年度と比べて800 人以上増加した。学部別に見ると、経済学部は542 人減の2948 人、経営学部は214 人減の3425 人、法学部は641 人増の4382人、文学部は８人減の3706 人、理工学部は957 人増の5014 人だった。なお、理工学部は本年度より３学科から１学科５専攻に改組されたため、昨年度と単純に比較することはできない。
本年度は法学部と理工学部で志願者が増加した。アドミッションセンターは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の停滞といった昨今の情勢が関係したと見ている。景気が後退すると、受験生は就職に直結する実用的な学びを得られるという観点から安定した進路を目指す傾向が強い。そのため、学部選択に資格志向や実学志向が反映されたといえる。一方、経済学部と経営学部は、2020 年度の学部改組による受験者増加の反動減が続いた。
入試方式別に見ると、大学入学共通テスト（以下共通テスト）利用３教科型入試（Ｃ方式）では、理工学部を除いて志願者数が減少した。主な原因として、本年度の共通テストでは実施前から難化が予想されていたこと、コロナ禍をきっかけに受験生の地元志向が強まったことが挙げられる。また、本年度は共通テストの成績提供の遅れにより、Ｃ方式の合格発表がＡ方式と同日になった。これにより、早期に合格を得られるという利点が失われ、今回の結果につながったと考えられる。
昨年度に引き続き本学は感染症対策を徹底するとともに、救済措置を拡充し、受験機会の確保に努めてきた。しかし、コロナ禍により対外的な広報活動を行う機会が減少し、外部環境は依然として厳しい。アドミッションセンターは志願者数の維持・増加に向けて、今後も検討を重ねていくという。（増地未央）
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