2020年度入試 志願者数減少 学部改組、新方式導入には手応え

最終更新: 2020年6月24日

 3月2日、入試センターが2020年度本学一般入試への志願者数を発表した。総志願者数は昨年度を下回る2万1836人だ。これを受け、学部改組や最後の大学入試センター試験(以下センター試験)実施などの観点から、出願者動向分析を取材。来年度以降の変更点についても伺った。


▼本年度の志願者数と考察  志願者数は延べ2万1836人で、昨年度の87.2%と減少した。主な原因は、隔年現象と呼ばれる志願者数増減の波だ。昨年度に増加したため、本年度は減少したと考えられる。


 学部別に見ると、法学部が2144人減の3953人、文学部が874人減の4220人、理工学部が94人減の5485人。昨年度の経済学部は8264人だったのに対し、本年度は経済学部が3925人、新設された経営学部が4253人となった。志願者数が大きく減った法学部。これには法律学科への志願者数減少が関係する。昨年度の同学科の合格最低点が、いずれの方式でも例年より上がったため、本年度には受験を敬遠する動きが見られたと想定される。


 方式別では、3教科型学部個別入試のA方式が4人増の1万97人、2教科型全学部統一入試のE方式が981人減の3356人。センター試験の3教科の結果を利用するC方式が2505人減の6470人、理工学部を対象としたセンター試験6科目型のS方式が183人増の686人。また、センター試験と独自試験を併用し、国公立大学との併願に適するP方式は200人減の852人だった。


 最も志願者数が減少したのはC方式。昨年度はセンター試験の平均点が大幅に上昇し、本学の合格最低点も上がった。そのため、本年度の受験生は同方式を避ける傾向になったとみられる。来年度より始まる大学入学共通テスト(以下共通テスト)の内容の不透明さに対する不安からも、受験生に「超安全志向」の意識が生じているようだ。A方式はほぼ例年通りの志願者数だったため、本学への進学を希望する受験生が減ったわけではないと言える。さらに、今回導入されたG方式(2教科型グローバル教育プログラム統一入試)では、24人の募集人員に対し352人が出願。同方式では独自試験の受験に加え、活動報告書と英語外部検定試験の成績を、出願時に提出する。負担の大きい方式だが、英語力の高い受験生が多く集まった。

▼学部改組の影響  本年度から、本学は経済学部を2学部3学科に刷新。経済学部に経済数理学科と現代経済学科を設置し、経営学部総合経営学科を新設した。両学部の志願者数の合計は、昨年度の経済学部の志願者数と同程度だ。昨年度、経済学部では例年に比べて志願者が多かった。本年度には学部ごとの募集人員が削減されたが、前回の志願者数をおおよそ維持。昨今の経済・経営分野の人気に加え、受験生が両学部に期待を抱いていることがうかがえる。

 2学部体制になり、経済・経営分野における併願が可能になったことも本年度の志願者数に影響した。4月から入試センターはアドミッションセンターに改称される。来年度の受験生が、今回の入試結果を踏まえてどのように動くかを注視していく。

▼来年度以降の変更点  来年度以降は入試区分を変更し「一般入試」が「一般選抜」になる。経済学部のA方式では、外国語と国語を「外国語・国語」の1科目に統合して出題するが、その他の学部は現行通りの科目で試験を行う。

 共通テストでは、英語民間試験や記述式問題導入の見送りなどさまざまな変更があった。これらの影響を受け、本学も入学者選抜の方法に関して対応を重ねている。今後は共通テストを「共通テスト利用入試」や「共通テスト・独自併用入試」として、センター試験と同様に活用する予定だ。(遠藤可稀)

理工学部改組 「新しい理系」の養成へ

来年4月、理工学部が現行の3学科から1学科5専攻に改組される予定だ。課題解決に向けて自らのビジョンを提示し、新たな価値を創造する「新しい理系」の養成を掲げており、3つの特別プログラムや実践的な科目などを設置する。 改組には主に2つの目的がある。まず、確かな専門性と共に、ICTに強く社会に立ち向かえる人材を育成することだ。近年はAI技術の進歩が加速し、ICT活用力を持つ人材の需要が高まっている。こう