インターネット通販 購入前に確認を

多くの人々が購入手段の一つとして利用するインターネット通販。便利だが、相手が見えない上に画面情報だけで購入を判断しなければならず、トラブルが生じやすい。トラブルに遭わないために、どのようなことに注意すれば良いのか。武蔵野市消費生活センター相談員の瀬木智子さんに聞いた。


インターネット通販におけるトラブルにはさまざまな事例がある。支払い済みの商品が届かなかったり、粗悪品や偽の商品が届いたりする。さらに、事業者と連絡が取れなくなる場合や、事業者が海外に所在地を置いているため、返品や交換がしづらい場合もあり、解決が困難となっている。


トラブルに遭わないためには、契約内容や事業者情報などサイトの内容をよく確認することが重要だ。詐欺サイトでは、電話番号の記載がない、所在地の記載が不十分である、日本語が不自然であるなど一見して分かる特徴が見られる。しかし、事業者情報がサイトに記載されていても、それが他の事業者情報の転用である可能性も考えられるため、注意が必要だ。訪問販売や電話勧誘販売など不意打ち性のある契約とは異なり、インターネット通販には、一定期間内であれば解約ができる「クーリング・オフ制度」が適用されない。消費者は慎重に情報を確認し、購入や契約を行うことが求められる。


しかし、トラブルの回避は容易ではない。各地域の消費生活センターでは、消費生活に関わる相談を受けているため、困ったときには相談すると良いだろう。また、購入前に事業者情報や契約内容、返品や解約の条件などの記載を画像で保存しておくと、契約内容の再確認ができるほか、いざというときの証拠にもなる。


インターネット通販におけるトラブルは、金銭に関わる問題だけでなく、個人情報の流出をはじめとする被害を招くこともある。日頃からインターネット通販を注意深く利用するとともに、トラブルの事例について知識を身に付けることが大切だ。(秋田彩夏)



所有資産を共有する経済モデルである、シェアリングエコノミーが注目を集めている。このモデルが生まれた背景やメリットについて、シェアリングエコノミー協会公認アンバサダーの和田正輝さん、山岸智也さん、中山珠緒さんに取材した。 シェアリングエコノミーは、個人のスキルや資産などを、インターネット上のプラットフォームを介して個人間で共有することを指す。現在、空間・移動手段・モノ・スキル・お金の5つの分野を中心